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行動援護従業者は同行援護や移動支援とどう違う?養成研修についても徹底解説

行動援護と呼ばれる、ひとりで移動することが難しい障がい者の方を対象に、ガイドヘルパーが付き添って見守りや道案内を行うサービスがあります。外出を支援するサービスにはいくつか種類がありますが、今回はその中から知的障がいや精神障がい、発達障がいの方を対象とした行動援護について、さらにはサービス内容や働くうえで必要となる、行動援護従業者養成研修などについて説明していきます。

行動援護とは

行動援護とは、知的障がいや精神障がい・発達障がいにより、自分一人で行動することに著しい困難がある方や、常時介護を要する方に対し、自傷、異食、徘徊などの危険を回避するための援護を行う障がい福祉サービスです。

行動援護は、障がい者総合支援法の介護給付という区分に含まれており、国が利用のルールを定めています。介護給付とは、日常生活におけるさまざまな介護や援助を必要とする人が使うサービスを指します。

行動援護の対象となる方

行動援護の対象となる方は、知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する方などで、常時介護を有する方のうち以下の2つに該当する方になります。

  • 障がい支援区分が区分3以上の方(18歳未満の場合は区分なし)
  • 障がい支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である方(障がい児の方はこれに相当する支援の度合)

行動援護のサービスの内容は?

先述したように、行動援護の具体的なサービス内容として挙げられるのは、行動において著しい困難がある方に対する、外出支援や移動中の介護、排せつ・食事などの介助になります。その他には障がいによる行動面の特性などを理解し、初めての場所で精神的に不安定になり、問題行動が出ないように予防的な対応を行うことも含まれます。

行動援護の具体的なサービス内容は下記になります。

  • 行動する際に生じ得る、危険を回避するために必要な援護
  • 外出する際の移動中の介護
  • 排泄および食事などの介護、その他の行動する際に必要となる援助

他の移動介護サービスとの違い

障がいのある方が、安全に出かけられるようにと支援を行うサービスには、行動援護の他、同行援護、移動支援と、全部で3種類があります。

いずれも障がい者の方を対象とした外出支援ではありますが、対象の障がい支援区分や、障がいの種類などが変わってきますので、それぞれの違いを以下にまとめます。

・行動援護

対象となる障がい 知的障がい・精神障がい 

障がい支援区分 3以上

・同行援護

対象となる障がい 視覚障がい

障がい支援区分 1以上※身体介護を伴う場合は2以上 

・移動支援

対象となる障がい 知的障がい・精神障がい・視覚障がい・身体障がい

障がい支援区分 市町村による

行動援護と同行援護は、国が管轄しているのに対し、移動支援は市区町村が提供するサービスになります。そのため、移動支援に関しては、住んでいる市区町村によって、細かな内容が違ってくるという事を覚えておきましょう。

行動援護で仕事をするためには

行動援護従業者養成研修を修了し、行動援護を行う資格を持つ方を総称して、行動援護従業者と呼びます。行動援護従業者は利用者に必要なサービスを直接行うヘルパーと、サービス提供責任者に分かれています。

直接的に支援を担当する方は、行動援護ヘルパーとも呼称されます。行動援護ヘルパーは、障がいのある方とともに行動してサポートをするため、安全に直結する状況のサポートも多く、的確な判断や障がいに対する専門知識を求められます。

サービス提供責任者とは

サービス提供責任者は行動援護の他、居宅介護や重度訪問介護など、事業所外で利用者にサービス提供を行う事業形態に必要とされています。利用者の家族や関係機関との連携、スタッフの業務管理、指導、研修を行う役割を担っています。なお、サービス提供責任者は、業務上の役割・ポジションの呼び名です。介護職員初任者研修や介護福祉士のように、資格・研修名ではありません。

行動援護ヘルパー・サービス提供責任者の資格要件

行動援護のヘルパーやサービス提供責任者として働くには、2021年4月以降、行動援護従業者養成研修課程を修了していることが必須となりました。

行動援護ヘルパー、サービス提供責任者として働くための要件をそれぞれ下記にまとめます。

行動援護ヘルパー

・資格

行動援護従業者養成研修課程修了者、または強度行動障がい支援者養成研修(実践研修)修了者

・従事期間など

上記のいずれかの要件を満たす者で知的障がい者(児)・精神障がい者の方の直接支援業務に1年かつ180日以上の従事経験がある者

行動援護のサービス提供責任者

・資格

行動援護従業者養成研修修了者、または強度行動障がい支援者養成研修(実践研修)修了者

・従事期間など

上記のいずれかの要件を満たし、知的障がい者(児)・精神障がい者の方の直接支援業務に通算3年かつ540日以上の従事経験がある者

今後、行動援護を支援する事業所で働きたい人は、養成研修を修了することに加えて実務経験が必要になります。

これから行動援護で働きたいと考えている人で、まだ実務経験のない方や日数が少ない人は、研修の受講と並行して実務を経験するというのもおすすめです。

行動援護従業者養成研修とは

上記要件にも書いたように、行動援護のサービスを行うためには、行動援護従業者養成研修を修了している必要があります。行動援護従業者養成研修では、行動障がいに関する知識や支援方法等の介護スキルを習得します。研修は10時間の講義研修と14時間の演習によって構成されており、研修期間は3〜4日間です。また、受講条件はなく介護の資格や実務経験の有無を問わず、誰でも受講することができます。

強度行動障がい支援者養成研修とは

大阪府では行政主導で、強度行動障がい支援者養成研修が行われております。強度行動障がい支援の利用対象者は、行動援護の対象者と同じで研修の内容的にもほぼ同等の資格です。明確な違いとしては、支援をする場面と研修事業者の主体です。行動援護が利用できる場面は、利用者の外出時に特化されています。また、強度行動障がい支援者養成研修は、大阪府では行政主導で行われており、行動援護従業者養成研修は、大阪府が指定した研修事業者が、研修を行っております。

オールケア学院の行動援護従業者養成研修

オールケア学院は大阪府の研修事業者の指定を受け、行動援護従業者養成研修を開講しております。zoomでのweb受講と通学を併用した、受講しやすいスタイルとなっておりますので、この機会にぜひお申し込みください。

行動援護従業者養成研修を受けるメリット

行動援護従業者養成研修を受講することで、介護の視点が多角的となり、スキルアップにつながります。また、知的障がいもしくは精神障がいが原因で、日常生活や外出時に介助を必要としている人たちにとって、地域社会で安心安全に暮らしていくためには、行動援護従業者のサポートはなくてはならないものです。にもかかわらず、行動援護従業者の数は全国的に不足しています。行動援護従業者養成研修を修了し、実務経験を積んだうえで、そうしたニーズの高い役割を担うことができるのは、介護職としてのモチベーションにつながるはずです。

行動援護従業者養成研修は、無資格・未経験でも受講可能ですが、実際に行動援護ヘルパーとして仕事をするには実務経験が必須となります。これから行動援護の仕事を目指すのであれば、障がい福祉サービス事業所で働きながら、行動援護従業者養成研修を受講をするという道筋が現実的でしょう。

行動援護従業者養成研修についてのまとめ

・行動援護とは障がいにより、常に介護が必要な方が外出や移動する際にさまざまな介護を行う福祉サービス

・同行援護・移動支援とはサービスの対象や管轄が違う

・行動援護で働くには所定の資格や研修に加えて実務経験が必要

・行動援護従業者養成研修は未経験・無資格でも受講可能

・オールケア学院でも行動援護従業者養成研修を受講できる。

参考リンク

大阪府:行動援護従業者養成研修について

大阪府:資格要件や実務経験について

厚生労働省:行動援護に係る報酬・基準について

厚生労働省:障害者等の移動の支援について

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