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居宅介護とは、自宅での生活を希望する障がいのある方へ、生活全般のサポートや相談を行う重要なサービスです。一般的に、自宅で介護サービスを受けることを、居宅介護や在宅介護など様々な表現をされる場合がありますが、居宅介護は『障害者総合支援法』に基づいた障がい福祉サービスになります。ここでは、障がい福祉サービスにおける、居宅介護の主な仕事内容や、業務に必要な資格を紹介します。

居宅介護とは

居宅介護は障がいのある方への訪問系サービスです。『障害者総合支援法』による介護サービスのひとつで、障がい者の方が日常生活および社会生活を安心して送れるように、入浴・排せつ・食事等の介護や調理・家事生活等に関する相談、その他生活全般にわたる援助を行います。

居宅介護と訪問介護の違い

居宅介護と同じように、自宅で介護サービスを受けられる「訪問介護」というサービスがあります。どちらも名前とサービス内容が似ていますが、別モノです。訪問介護は『介護保険法』に基づいたサービスで、高齢や病気による生活上の機能低下が見られる場合に、自立した生活を送れるよう、自宅へ行き生活等のサポートを行うというものになります。つまり、訪問介護は高齢者を対象にした介護サービスで、居宅介護は障がい者を対象にした障がい福祉サービスになります。

居宅介護と居宅介護支援は違う？

訪問介護のほか、居宅介護と似ている言葉で「居宅介護支援」というものがあります。同じような言葉なので、混同してしまう方もいるかもしれませんが、実は居宅介護と居宅介護支援は、全く異なる制度です。居宅介護は障がいを対象とした『障害者総合支援法』に基づいた障がい福祉サービス、居宅介護支援はケアマネジメントと言われている支援のひとつで、『介護保険法』に基づいたサービスです。介護が必要な人が最適な支援を受けられるよう、ケアマネージャーと呼ばれる方がケアプランを作成したり、介護保険サービス提供事業所との連携や調整を行うサービスになります。

居宅介護と重度訪問介護の違い

障がいのある方の自宅にて支援を行うサービスには、重度訪問介護というものもあります。居宅介護と共通しているのは、身体介護や家事援助を通じて在宅生活のサポートを行うことですが、対象者や業務形態が異なっており、居宅介護は障がい支援区分1以上の方が対象なのに対し、重度訪問介護は、二肢以上に麻痺等があり、障がい支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されている方を対象とした介護サービスになります。

居宅介護の対象者

居宅介護の利用対象者は、18歳以上で身体障がい・精神障がい・知的障がいがあり、障がい支援区分1以上と認定された方と、18歳未満の上記に相当する障がい児の方となります。

居宅介護サービスの内容

基本的に居宅介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅へ向かい、身体介護や家事援助といった生活に関するサポートに加えて、必要な場合は通院等のサポートなども行います。

以下に主なサービス内容をまとめます。

身体介護

身体介護は、利用者の身体に直接触れる介護サービスのことです。起床や就寝、排泄、入浴の介助の他、外出や移動の介助など、安全を確保しながら常時介助できる状態での見守りも、身体介護の対象となります。

家事の援助

家事援助は、部屋の清掃や、一般的な調理、洗濯や日用品の買い物など日常生活を送る上で必要な家事全般をサポートを行います。同居してるお子様などがいる場合、掃除や調理、保育所への送迎などが十分にできないという事もあるので、本人に代わり家事援助として対応する場合があります。

通院等介助

病院や診療所の定期通院等に、ホームヘルパーが付き添い、公共交通機関への乗車・乗降の介助、通院先での受診手続き、薬を受け取る時の介助を行ないます。

通院等乗降介助

ホームヘルパーが運転する車両で通院時に送迎します。車両への乗車、降車の介助や乗車前、降車後の移動の介助を行います。

居宅介護で働くには

居宅介護事業所で働くためには、厚生労働大臣が定める介護資格の取得や、対象となる研修を修了しておく必要があります。

ここでは、居宅介護の仕事に就業するうえで、必要となる資格や修了しておくべき研修を紹介します。

介護福祉士

介護福祉士は介護業界唯一の国家資格です。障がいがあることにより、日常生活を送るのが困難な方の、身辺の介護から毎日の健康管理まで、あらゆる生活のサポートを行います。また、近年では高齢者や障がい者の方の生き方全体に関わる資格という認知が広がっており、身体的な介助だけでなく、心理的・社会的なサポートを行うことも求められるように変化しました。

実務者研修

実務者研修とは、介護福祉士養成施設（2年以上の養成課程）の到達目標と同等の水準を目指すもので、実務経験だけでは習得できない知識・技術を中心に構成されてます。習得には450時間(6ヶ月)の受講が基本となります。ただし、過去に履修した研修科目についてはカリキュラムを一部免除する制度があります。初任者研修のように修了試験がないのも特徴です。なお、実務経験3年以上で介護福祉士国家試験を受験する場合は、実務者研修の修了が必須となります。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、介護職として働く上で必要になる知識・技術を習得することができる、入門編ともいえる研修です。全課程終了後、修了試験に合格することで資格を取得（研修を修了）でき、カリキュラムには、障がいに対する理解や心身の仕組み、居宅介護に必要とされる基本的な技術が含まれています。未経験の方でも、研修を受けることで資格を取得できるので、数ある介護資格の中で、最も取得しやすい資格といえます。

居宅介護職員初任者研修

居宅介護職員初任者研修は、障がいのある方の多様化するニーズに対応した専門的な知識、技能を習得するための研修です。介護職員初任者研修と名称が似ていますが、研修カリキュラムは同一ではありません。居宅介護職員初任者研修を習得することで、『障害者総合支援法』に基づく訪問系サービスのヘルパーとして働くことができます。

ガイドヘルパー養成研修修了者

ガイドヘルパーは、何らかの障がいによって、一人で外出することが難しい人に同行し、移動を支援する仕事です。全身性障がい者ガイドヘルパー・同行援護・行動援護の3種類があり、ガイドヘルパーの業務には、通院等介助と外出支援サービスである移動支援を組み合わせて利用するケースも想定される場合があります。

上記は居宅介護サービスの提供にあたり、必要とされる資格や研修の一例です。このほか、看護師や准看護師、特定の条件を満たした重度訪問介護従事者養成研修修了者など、さまざまな資格や研修が対象となります。事業所や業務により、必要となる資格や研修が異なる場合もあるので、就職を考えている事業所に合わせ、事前に調べておくようにしましょう。

居宅介護の就職ルート

居宅介護の仕事に就くためには、市町村や福祉公社・社会福祉事業団、各市町村の社会福祉協議会、福祉人材センターや障がい福祉サービス事業所の求人広告で求人情報を入手します。また、オールケア学院でも福祉人材の募集やお仕事の紹介を行っております。

近年では障がいのある方でも、住み慣れた地域・自宅で生活を続けることが重視されています。そのため、居宅介護の仕事、サービス提供可能な資格を持つ人材の需要は、年々高まる傾向にあり、今後も継続すると思われます。

居宅介護についてのまとめ

• 居宅介護は、障がい者の在宅生活を支援するサービス
• 居宅介護・訪問介護・居宅介護支援はそれぞれ別のサービス
• 居宅介護で働くには介護資格や研修修了が必要
• 居宅介護の需要は年々増加している

参考リンク

枚方市：指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの

WAMNET：障害児者居宅介護従業者（ホームヘルパー） トップ