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放課後等デイサービスってなに？

放課後等デイサービス（読み方は、ほうかごとうデイサービス。放デイとも呼ばれる）とは、2012年に児童福祉法で位置づけられた比較的新しい支援の形です。障がいや発達に特性のある子どもが、身近な地域で福祉サービスを受けられる支援体制が必要という状況から、放課後等デイサービスが創設されました。

「放課後等」という名前のとおり、6歳から18歳（小学1年生から高校3年生）までの学齢児の子どもが放課後や休日、夏休みなど長期休暇の際に利用することができます。

放課後等デイサービスの概要

制度誕生から現在まで

放課後等デイサービスと似た言葉で「児童デイサービス」というのを、聞いたことがある人も多いかもしれません。児童デイサービスとは、放課後等デイサービスが創設される2012年以前に、学齢児も未就学児も、両方を対象とした支援を提供する事業所として運営されていました。当時、放課後や夏休み等における支援の充実を求める声が多く、学齢児の居場所を確保することが必要とされました。これを受け、2012年に児童福祉法が改正。その結果、「児童デイサービス」は未就学児の発達支援を行う『児童発達支援』と、学齢児の支援を行う『放課後等デイサービス』にそれぞれ分化、特化されました。

サービス対象となる児童

幼稚園と大学を除く、学校教育法で規定される学校に就学している、6歳から18歳までの障がい児がサービスの対象です。ただし、障害者手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、医師等により必要性が認められた児童も対象となります。

なお18歳以降、満20歳までについては、放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると行政が認めた場合、継続して利用が可能です。

必要な人員・スタッフ

定員10名の場合

• 管理者…1人以上を配置、兼務可
• 児童発達支援管理責任者…1人以上を配置、常勤、兼務は不可
• 指導員…2人以上を配置、1人以上の常勤が必要

なお、主として重症心身障がい児を受け入れる場合は、嘱託医、看護師、児童指導員又は保育士、機能訓練担当職員、児童発達支援管理責任者を、各1人以上配置することが必要です。

必要な施設の設備

指導訓練室では、利用者1人あたり2.47㎡以上が目安となっています。最低定員が10名ですので、24.7㎡以上が必要となります。ほか、支援の提供に必要な設備や、備品を揃えなければなりません。

放課後等デイサービスを開業したい方

放課後等デイサービスを開業する場合には、いくつかの条件、基準があります。

• 法人格を有している
• 人員に関する基準
• 設備に関する基準
• 運営に関する基準

以上の4つを満たしていることが条件となりますが、開業に際して提出する書類は、自治体によって違うので注意が必要です。後々から勘違いで慌てることの無いよう、計画段階の早いうちに自治体の担当窓口へ確認をしましょう。

放課後等デイサービスを利用したい方

放課後等デイサービスを利用したい場合の、一般的な流れは下記のようになります。

1. 自治体へ利用相談。
2. 施設へ問い合わせをする。
3. 施設の管理責任者と話し合い（アセスメント）を行う。
4. 自治体と施設でプログラム作成。
5. 自治体へ申請書等を提出し、受給者証を発行してもらう。
6. 施設と契約して、利用開始

あくまで、一般的な流れとしては上記のようになりますが、施設によって方針や雰囲気が違いますので、施設の児童発達支援管理責任者とよく話し合い、どのような支援が受けられるのか、また、ご自身の考えや子どもとの相性も判断材料に入れるのがおすすめです。

放課後等デイサービスで働きたい方

2012年に児童福祉法が改正されて以来、今でも新規事業所数は伸び続けています。無資格、未経験でも採用されるチャンスは多いので、まずは気になる施設の求人にエントリーしてみましょう。また、オールケア学院の運営母体である株式会社経営企画相談所では、福祉業界に特化した人材紹介事業を行っておりますので、お気軽にご登録ください。

放課後等デイサービスで働く場合の優遇資格

• 児童発達支援管理責任者
• 児童指導員（任用資格）
• 保育士
• 幼稚園教諭
• 小・中・高の各種種教員免許
• 普通運転免許

資格を持っていなくても働くことはできますが、上記資格のいずれかがあれば、就職や給与の面で有利なだけでなく、やりがいのある仕事を任せてもらえる可能性も高くなります。放課後等デイサービスで働きながら目指せる資格もありますので、資格を持っていない方は「まず放課後等デイサービスで働く！そして資格を取る！」を、目指してみてはいかがでしょうか。

放課後等デイサービスとは？まとめ

• 放課後等デイサービスとは、障がいのある就学児が放課後や長期休暇に利用できる施設。
• 必要な設備や人員は、法律で定められている。
• 資格がなくても働けるが、あると様々な面で有利になる。

放課後等デイサービスについては、今後も事業所数の増加が見込まれている反面、今後はそのサービスの質が問われていく時代になっていくことが予想されます。これを読んだあなたも、ぜひ放課後等デイサービスで働いてみてはいかがですか？

参考リンク

児童福祉法の一部改正の概要について

放課後等デイサービスガイドライン