オールケア学院

放課後等デイサービスの立ち上げに必要な資金ですが、初期費用で800万円、運転資金4カ月分で500万円、当面の自身の生活費が200万円で、合計1500万円が立ち上げ前に準備しておくべき資金です。さらには、開業後も事業継続に必要な経費（ランニングコスト）も必要となり、助成金や補助金の活用はもはや必須です。独立行政法人 福祉医療機構の調べによると、放課後等デイサービスに代表される福祉事業での事業支出の7割は人件費となっています。この記事では、前半部分で放課後等デイサービス事業所で人・スタッフに関連する助成金や補助金の紹介、後半部分では放課後等デイサービス立ち上げにかかる資金の詳細について解説いたします。

申請しよう！助成金と補助金

助成金と補助金の違い

『助成金』と『補助金』は、国や都道府県（地方公共団体）あるいは民間の財団法人などから事業資金が支給されるもので、共通して言えることはどちらも返済の必要がないということと、後払いであることです。そのため、放課後等デイサービスの開業・立ち上げ時資金として助成金や補助金を使うことは不可能です。開業・立ち上げ資金を調達したい場合は、銀行からの融資ほか、明確にここが違うといった決まりはないものの、大まかな傾向というものは存在します。

助成金については、定められた要件を満たして申請をすれば、ほとんどの場合支給されます。対して補助金は、採択件数や予算、公募期間が限定されているものが多いので、申請しても必ず支給されるとは限りません。あくまでも、大まかな違いの傾向ですので上記に当てはまらない助成金・補助金も多く存在し、支給のタイミングも申請後2、3ヶ月〜1年近くかかるといったものも。都道府県によっても違いがあるため、申請にあたっては、必ず募集要項を読み込んで制度の内容を理解し、活用しましょう。

オールケア学院は、放課後等デイサービス含め重症心身障がい児・者向け事業所の運営ノウハウを豊富に持っており、立ち上げや経営安定化のご支援を行なっております。まずは、お気軽にご相談ください。

放課後等デイサービスで申請可能な主な助成金

最初に書いたように、放課後等デイサービスのような福祉事業では事業支出の7割が人件費です。そのため、ここでは、人・スタッフに焦点を当てた助成金を3つ紹介します。

• キャリアアップ助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 人材確保等支援助成金

キャリアアップ助成金

正社員化コース（2022年12月2日改正、制度拡充！）

有期雇用、短時間労働、派遣社員といった、いわゆる非正規雇用の従業員を、正社員化又は直接雇用した場合に助成されるものです。要件としては、①正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画※」を作成・提出、②正規雇用労働者に転換する制度を、就業規則などに規定、③従業員を正社員化。正社員転換後6カ月間の賃金を、転換前6カ月間の賃金より3%以上増額、の3つです。企業規模その他の条件によって支給額は変わりますが、1人当たり最大57万円(1年度1事業所で支給上限20人)ですが、人材開発支援助成金も一緒に活用すると、最大11万円加算されます。

働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮・年休促進支援コース（2022年12月12日改正、制度拡充！）

2020年4月1日から、中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。この労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備への取り組みに対して助成されます。

具体的な取り組みは研修やコンサルティング、設備の購入など9つ、それに対する成果目標は4つあり、15万円から最大160万円まで支給されます。

人材確保等支援助成金

雇用管理制度助成コース（2022年4月1日以降、新規受付を休止）

諸手当等制度や研修の制度、健康づくり制度、メンター制度などの雇用管理制度を導入・実施し、スタッフの離職率低下への取り組みに対して助成される制度です。

離職率目標を達成した場合の助成額は57万円で、生産性要件を満たした場合は72万円となります。記事執筆時では新規受付休止の状態ですが、今後また再開される可能性がありますのでチェックしておきましょう。

放課後等デイサービスで申請可能な補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、放課後等デイサービスなど福祉事業を含む中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。放課後等デイサービス事業所においては、スタッフの勤怠管理や請求業務の支援ソフトの導入が考えられます。補助金額はかかったお金の最大1/2以内で、30万円〜450万円が補助されます。

以上が、放課後等デイサービスで利用できる助成金・補助金の一部です。労働環境を整えることは、人材採用・離職防止にとても有効です。オールケア学院では、放課後等デイサービスや重症心身障がい児・者向けの事業所などの立ち上げ、経営安定化支援を行なっておりますのでお気軽にご相談ください。

放課後等デイサービスの開業資金

ここからは、放課後等デイサービスの立ち上げ・開業にかかるお金について解説します。上記の助成金や補助金は後払いのため、立ち上げ資金としては利用できません。資金不足の場合は、融資の利用を検討しましょう。融資についての解説はこちらの記事をご覧ください。

【開業資金の内訳】初期資金（イニシャルコスト）

1. 法人設立費用

放課後等デイサービスを開業するには法人格の取得が必須となります。法人種別によって費用は様々です。以下は法定費用と法人印作成代などを合算した、おおよその目安一覧です。

• 株式会社：25万円程度
• 合同会社：10万円程度
• NPO法人（特定非営利活動法人）：数万円（法定費用なし・各種実費のみ）
• 社会福祉法人：数億円（設立にかかる期間も年単位）
• 有限会社：2022年現在、有限会社を新規設立することはできません。ただし、すでに所有している有限会社を活用して放課後等デイサービス事業を立ち上げることは可能です。

また、開業（または新規事業立ち上げ）の際は、定款の事業目的に必ず下記文言を入れておく必要があります。

• 株式会社、有限会社、NPO法人等の場合：「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」と記載
• 社会福祉法人の場合：「障害者支援施設の経営」と記載

さらに、将来的に手掛ける福祉事業の幅を、生活介護事業や就労継続支援事業などに広げるのであれば、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」などの文言もあらかじめ定款に入れておくことを推奨します。

放課後等デイサービスに通っていた児童の卒業後の進路として、就労支援や生活介護への継続的なニーズが高いため、法人設立の段階で事業目的を幅広く設定しておくことが賢明な戦略です。

2. 物件取得（賃貸契約）・内装施工費用

事業所の敷金や礼金、リフォーム代、仲介手数料などが該当します。

初期費用の中でも特に大きな出費となりますが、開設エリア、物件の規模や工事内容によって金額が大きく異なるため注意が必要です。

古い一軒家の購入を検討される方もいらっしゃいますが、新規開業・事業立ち上げ時の初期投資はできる限り小さく抑えるのが鉄則です。賃貸で施設を確保する場合、敷金や保証金、仲介手数料、数カ月分の家賃の前払いなどが発生します。施設のエリアや広さによって必要な金額は異なりますが、物件取得費として少なくとも60万円程度は確保しておくべきです。

また、内装に手を入れる必要がない居抜き物件でない限りは、リフォーム費用・内装工事費も計算に入れておく必要があります。放課後等デイサービスの施設基準を満たすためには、指導訓練室など仕切りの少ない開放的な空間が求められるため、場合によっては内装施工費が100万円を超えるケースも珍しくありません。物件の下見（内見）の段階から、どの程度のリフォーム・改修工事が必要になるかを綿密にシミュレーションしておきましょう。

3. 各種保険料

事業運営におけるリスクマネジメントとして、施設の賠償責任保険、火災保険、送迎用車両の自動車保険への加入が不可欠です。さらに、職員や放課後等デイサービスを利用する子どもたちの万が一のケガ・事故に備えた傷害保険なども、必要に応じて幅広く検討します。配置する職員数や利用定員、施設の規模によって変動しますが、保険料の目安として20万円程度を見込んでおきましょう。

4. 職員の求人費用・採用コスト

まずは費用もかからず、ある程度安心感のあるリファラル採用（知人からの紹介・縁故採用）で職員を探しましょう。そこから人づてに紹介を広げていくのも良いですし、SNSで呼びかけるのも効果的です。並行してハローワークも利用しますが、児発管（児童発達支援管理責任者）の採用が難しい場合がありますので、有料の求人媒体や人材紹介サービスの活用も検討します。有料サービスを利用する場合、採用にかかる費用は1人あたり10万円から最大で100万円近くなる場合もありますので、できるだけコストを抑えた無料の方法で採用できるように計画的に動くことが大切です。

利用者募集に関する費用（広告宣伝費・Webサイト制作費）

近年では「施設を作れば自然と利用者が集まる」ということはありません。Webサイトやパンフレット、チラシ、地域情報誌などの広告媒体を活用し、対象エリアに広く告知することが必要不可欠です。Webサイトについては、安く最低限の内容で仕上げることも可能ですが、大切なお子様を預ける保護者の立場になった場合、ある程度のクオリティに達していたほうが信頼感や安心感、印象が格段に良くなります。これらの広告宣伝費・制作費としては50万円前後を見込んでおきましょう。

送迎車の購入費用・リース代・自動車保険料

事業所が駅前のビル内など、よほど立地に恵まれている状況でなければ、送迎車の用意は欠かせません。ただし、駅前などの好立地は家賃が高額になるため、どちらが良いとは一概には言えません。利用者の人数や開業エリアによっても違いはありますが、放課後等デイサービスの事業所立ち上げ時には、送迎車を2〜3台程度、そのうち少なくとも1台は、車いすのまま乗車ができる福祉車両（スロープ車・リフト車など）の導入を考えた方が良いでしょう。福祉車両は納車までに時間がかかる場合もありますので、カーリースの利用も視野に入れて検討します。

中古車などの車両本体費用が約100万円、自動車保険その他諸費用が約15万円とし、これを3台分用意した場合、必要となる費用は約350万円ほどになります。

なお、重症心身障がい児を対象とする送迎に使用する福祉車両の場合、車両価格だけで1台300万円ほどになるケースもあります。

事務用品・備品・家電品の購入費用

放課後等デイサービスの運営に必要な各種備品や事務用品、家電品の購入費として、合計で80万円程度を見込んでおきます。

• 利用者側備品：机、いす、おもちゃ、絵本、教材、訓練用具、簡単な医療機器、衛生管理備品（消毒液等）、安全管理備品（コーナーガード等）
• 事務用品：事務用デスク、オフィスチェア、ロッカー（一般用および重要書類保管用の鍵付きロッカー）、パソコン、プリンター・コピー機の複合機
• 家電品・その他：冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、掃除機、手作りおやつなどを提供するための調理器具

放課後等デイサービス開業までにかかる初期費用の合計目安

事業所の規模や立地条件によって一概には言えないものの、上記の物件取得費、内装工事費、車両費、備品費などを一通り揃えた場合、放課後等デイサービスの立ち上げまでにかかる初期費用の合計は800万円程度となります。さらに安心して事業を軌道に乗せるためには、立ち上げ初期費用にプラスして、開業後4カ月分程度の運転資金をあらかじめ準備しておく必要があります。こちらについては次の項目で詳しく解説します。

放課後等デイサービスの運転資金（ランニングコスト）の目安

放課後等デイサービスの開業に必要な総資金は約1,300万円です。初期費用800万円、運転資金4カ月分500万円、生活費200万円を合わせて準備することが推奨されます。

開業後、継続的にかかる費用のことを、運転資金（ランニングコスト）と言います。ここで、要注意点です。放課後等デイサービスの収益は開設後、2カ月経ってから得られます。開設〜2カ月後の期間は収益無しとなりますが、当然、家賃や人件費の支払いは発生します。この分の費用も開業前に準備しておく必要があります。また、2カ月経って利用者が定員に満たない場合のリスクも考慮し、4カ月分の運転資金を用意します。　

人件費

職員の給与、福利厚生費（社会保険料の事業所負担分）、通勤交通費など。人数や営業日数によって変わってきますので、間違いの無いようにしっかりと計算し、計画を立て、資金を準備しておきましょう。給与支払遅延などもってのほかです。職員の待遇の良し悪しは、そのまま利用者へのサービス提供の質へと現れます。

児童発達管理責任者1名、常勤1名、非常勤1名の場合、1か月あたり約60〜70万円程度の人件費がかかります。

家賃

毎月決まった金額が発生する固定費ですから、少しでも安くできるよう、物件の契約前に家賃交渉しましょう。

諸経費

光熱費、営業費、雑費、車両維持費…など、家賃とあわせて月に50万円以上かかると考えます。

開業資金+運転資金

初期費用が800万円、運転資金4カ月分が500万円と見積もった場合、合計で1300万円が放課後等デイサービスの開業に必要な資金となります。

大切だけど見落としがちなこと

自分の生活費

これまでに見てきたものは、他人に対して支払うものです。意外と忘れがちですが、自分の生活費を確保しておくことはとても大切です。個人で開業される方のうち、放課後等デイサービス以外に収入源のある方はいいのですが、「放課後等デイサービス事業に人生をかける！」という方は、ご自身の生活費もしっかりと準備をしておきましょう。

放課後等デイサービス事業で、収益が得られるのは立ち上げ後2カ月といっても、その時点で利用者が満員ではない可能性もあり、安定した収益があげられるのは、もっと先になる可能性もあります。

さらには、計画書どおりにお金の出入りが進んだとしても、毎月数十万〜数百万の貯金が減っていくさまは、精神的にけっこう厳しいものがあります。

そんな時でも気持ちに余裕を持って、良い放課後等デイサービス事業を運営・経営するために、ご自身の生活費は、必ず準備をしておきましょう。生活スタイルや家族の有無にもよりますが、当面の生活費として200万円ほど準備します。

まとめ

放課後等デイサービスの開業には、資金1,300万円（初期費用800万円＋運転資金500万円）と生活費200万円を合わせた合計1,500万円の資金を準備しておく必要があることがわかりました。個人の貯金だけでこれら全てを賄うのは、なかなか難しいものがあるかと思います。オールケア学院では放課後等デイサービス開業のための具体的な準備の他、補助金・助成金の申請についてのご相談も承りますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。

参考リンク

• 厚生労働省：人材確保等支援助成金のご案内
• 厚生労働省：キャリアアップ助成金
• 厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
• 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会：IT導入補助金
• 経済産業省 中小企業庁：IT導入補助金とは
• 大阪労働局：各種助成金について
• 独立行政法人福祉医療機構：福祉貸付事業
• 独立行政法人福祉医療機構：2018年度 児童系障害福祉サービスの経営状況について

関連記事

• 放課後等デイサービス開業の資金調達方法とは？
• 放課後等デイサービス事業所に選ぶ物件とは？
• 資格人材の採用は地方が有利！？
• 【2023年最新】放課後等デイサービスを開業するための基準
• 放課後等デイサービス事業所で求められる資格とは？

よくある質問（FAQ）

Q. 放課後等デイサービスの開業に必要な初期費用はどれくらいですか？

A. 初期費用は約800万円、運転資金4カ月分で500万円、生活費200万円を合わせて合計1,500万円が目安です。

Q. 助成金と補助金の違いは何ですか？

A. 助成金は要件を満たせばほぼ必ず支給され、補助金は採択件数や予算が限定されるため必ず支給されるわけではありません。

Q. 人件費が事業支出の何割を占めるのですか？

A. 放課後等デイサービスでは人件費が全事業支出の約70％を占めます。

Q. 正社員化に対するキャリアアップ助成金の上限額は？

A. 1人当たり最大57万円（1年度1事業所で20人まで）で、追加で人材開発支援助成金を合わせると最大11万円が加算されます。

Q. IT導入補助金はどんな用途に使えますか？

A. スタッフの勤怠管理や請求業務など、福祉事業に必要なITツール導入に対して補助金が支給されます。