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資格人材の採用は地方が有利!?放課後等デイサービス開業のための人材とは

放課後等デイサービスを開業する際は、法律上決められた様々な基準を達成する必要があり、その中に「人員に関する基準」というものがあります。配置しなければならない職種ごとに、必要な資格や経験が定められており、きちんと守らなければなりません。様々なビジネスで人材不足が叫ばれていますが、放課後等デイサービスを含む障がい福祉業界も例外ではありません。しかし内情をよく見てみると、大都市圏よりも地方や町村のほうが、開業に必要な資格を持った人材を採用しやすいかもしれない、といった面が見えてきます。

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービス(短く、放デイとも呼ばれます)とは、2012年の児童福祉法で定められた支援形態です。知的、精神、身体に障がいがあったり、発達に特性があったりする子どもが、身近な地域で福祉サービスを受けられるようにと、放課後等デイサービスが作られました。このように、障がいのある/なしに関わらず、平等に生活できる社会を実現しようとする考え方をノーマライゼーションと呼びます。

利用対象は、就学年齢(就学児でなくともよい)である6歳から18歳までの子どもで、放課後や休日、夏休みなど長期休暇の際に利用することができます。

放課後等デイサービスを開業するために必要な人員とは?

人員に関する基準

放課後等デイサービスを開業、運営するためには法律で定められた役職を、必要数以上、配置しなければなりません。これを人員に関する基準といいます。

職種によっては資格や経験が必要になるものもあり、専門人材を雇用しなければなりません。特定の経験や資格を持つ人材は、採用に苦労することもあるため、早めに採用活動を開始しましょう。

【管理者】

必要人数:1名

勤務形態:常勤

業務内容:事業所の運営や管理など

資格経験:必要なし

【児童発達管理責任者】

必要人数:事業規模に応じて1名以上

勤務形態:常勤

業務内容:子ども達の目標や支援方針を決める「個別支援計画」の作成や、保護者へのアセスメント

資格経験:原則(1)と(2)いずれの要件も満たした者

(1)実務経験
保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援や、相談支援などの業務における実務経験、障がい児、児童又は障がい者の支援の経験が必須。

(2)研修修了者

サービス管理責任者研修(児童)

相談支援従事者研修(講義部分)

これら両研修の修了者。

【児童指導員・保育士 】

必要人数:

1.障がい児の数が10人までの場合、2人以上。

2.障がい児の数が10人を超える場合は、10人から5人以下毎に、1人を加える。(11人~15人の場合2人+1人)

勤務形態:指導員又は保育士のうち、1人以上は常勤

業務内容:子ども達への療育、問題解決支援

!注意!令和3年度より、放課後等デイサービスの人員に関する基準が改正されました。

以前まであった「障がい福祉サービス経験者」が廃止され、児童指導員・保育士のみに見直されたので注意が必要です。

主として重症心身障がい児を受け入れる場合

重症心身障がい児が利用できる放課後等デイサービスを開業する場合、受け入れ可能な設備を揃えるとともに、下記の人材配置が必要です。

嘱託医:1人以上

看護職員:1人以上

児童指導員又は保育士:1人以上

機能訓練担当職員:1人以上

児童発達支援管理責任者:1人以上

上記のように、主として重症心身障がい児を受け入れる放課後等デイサービスには、専門人材が多く必要なため、開業・立ち上げの際の準備が少し大変です。では、重症心身障がい児向け放課後等デイサービスの開業は、社会的な意義が強いとはいえ、ビジネス的な面ではあまり得策ではないのでしょうか?

いいえ、そんな事はありません。開業の手間が多いのはあなたにとってだけではなく、後発のライバル・競合他社にとっても同じです。これをビジネス用語では「参入障壁が高い」と表現します。一般的なビジネスでは、自分が可能であるなら参入障壁が高い事業に取り組んだほうが、競合や後発が少なく安定した経営がしやすい、とされています。

採用について

有資格者の採用は難しい?

みずほ情報総研株式会社の、全国15,514の自治体及び放課後等デイサービス事業所を対象とした調査では『確保が難しいと考える職種』が公表されています。まずは表を確認してみましょう。

「看護師(50.8%)」と「保育士(50.2%)」が、ともに50%を超えています。次いで、児童発達管理責任者が40.8%ですね。多くの事業所が採用に苦戦していることがわかります。保育士や看護師の確保が難しいと考えられる理由として、これらの業務経験をお持ちの方は、児童発達支援管理責任者の項目でご説明した”(1)実務経験”を満たすことができます。それ故に「保育士(看護師)を2人採用し、うち1人を児童発達支援管理責任者に」と考える事業所も多く、人材の奪い合いになるものと思われます。

実は大都市のほうが採用が難しい?

次の表をご覧ください。確保が難しいと考える職種を政令指定都市や中核市、一般市や町村といった行政区分のくくりで比べたものです。一般的には、人口の多い政令指定都市や中核市が採用に有利なイメージがありますが、結果は真逆です。

保育士や児童発達支援管理責任者の採用は、町村や一般市よりも政令指定都市のほうが確保が難しいと考え、看護師については、町村よりも中核市や一般市のほうが、確保が難しいと考えられています。

調査の中で理由は明かされていませんが、下記のような理由があるのではと推測しています。

・・・政令指定都市や中核市は、町村に比べて・・・

  1. 放課後等デイサービスの新規開業が多く、人材の奪い合いが起きやすい
  2. 人手不足の保育所が多いため、放課後等デイサービスまで人材がまわってこない
  3. 職業の選択肢が多く、保育士や看護師の資格保有者が、別の職業に転職しやすい
  4. 町村レベルだと、知人からの紹介・縁故採用に期待できる

地方都市や町村にこそ、放課後等デイサービス開業のチャンスあり?

以上から、放課後等デイサービス開業の際のエリア選定は、大都市ならばOKと考えるべきではなさそうです。利用者が集まらなければ事業所の経営は安定しませんが、必要な資格や経験を持った人材が集まらなければ、そもそも開業ができませんからね。

大都市圏ではそろそろ、総量規制(特定のエリアでの新規開業ができなくなる)の言葉をよく耳にするようになりましたが、地方都市はまだまだ放課後等デイサービス事業所数が足りず、中にはエリア内の事業所数0カ所という地域もあります。あなたが「開業するのは難しそう」と感じた場合、競合ライバルも同じことを感じています。この『参入障壁(覚えましたね?)』をうまく活用できれば、安定した放課後等デイサービス運営が可能です。

それでも不安が払拭できない場合は、オールケア学院にご相談ください。重症心身障がい児向けの放課後等デイサービス開業にも、対応可能です。

参考

厚生労働省:児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

みずほ情報総研株式会社:放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書

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