介護事業の倒産が過去最大！失敗のない起業のためには、差別化が必要

障がい福祉・介護事業にて起業する事業者は、2012年～2014年に一旦のピークを迎えました。準備不足による失敗や、サービス品質の問題により2016年以降倒産が増加し、2020年からのコロナ禍が追い打ちをかけました。一見すると、現状は障がい福祉・介護事業の起業に向いていない時期と捉えてしまうかもしれません。しかし、その状況だからこそ明確となる打ち手はたしかに存在します。この記事では、現状の分析とそれに対する打ち手をご紹介します。

福祉・介護事業者の倒産の現状

東京商工リサーチの調査によると、2022年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産（負債1,000万円以上）が過去最多となりました。2021年の同期から倍増し、1-9月累計が100件を超えたのは2000年以降初めてとのこと。

”前年から倍増”、”2000年以降で初めて100件を超えた”とだけ聞くと大きなインパクトがありますので、「今は福祉・介護事業に手を出すべきではない…？」「起業しても失敗に終わるのが怖い」と思う方も多いかもしれません。

実は2011から福祉・介護の倒産は増えていた　

単年で考えていると分かりづらいのですが、数年間のトレンドで見ると福祉・介護業界の倒産件数は2011年以降、上昇傾向が続いていました。2021年に倒産件数が極端に減った理由は、コロナ禍による補助金効果によるものです。

介護事業の起業・開業は2012年～14年にピークを迎え、2015年の介護報酬のマイナス改定以降多少落ち着きます。前グラフで2016年からやや倒産の伸びが加速しているのは、この2012年～14年に起業した事業者が、何らかの失敗により倒産したものかもしれません。

h3　障がい福祉事業者の倒産や休廃業も増加傾向

一方、障がい福祉事業者も、起業したものの何らかの失敗により、倒産や休廃業に至る件数も増加しています。こちらについては、過去記事をご参照ください。

福祉・介護業界の倒産が過去最大!？あなたの事業所を倒産させないためには | オールケア学院

ピンチはチャンス

高齢化社会や、コロナ禍での介護事業の重要性再認識などで、新規に起業・開業する事業者が多くなった事自体はとても良いことです。一方で、準備不足や他事業所との差別化に失敗し、市場から撤退する例も多くなりました。ここに障がい福祉・介護事業を起業するチャンスがあります。準備を周到に行い、他事業所との差別化を図ることができれば、それができないライバルは自然と減っていくという現在の状況です。オールケア・グループでは2003年の開業以来、重症心身障がい児・者受け入れ可能な事業所を多数展開し、他社との差別化を図りつつ、社会的意義の高い事業を継続してまいりました。そのオールケア・グループのノウハウを活かした開業・起業支援をご希望の方はお気軽にオールケア学院までお問い合わせください。

障がい福祉・介護事業者の倒産、失敗原因

原因別件数（前年同期比）

売上不振　　　　　　　　　58件（56.7％UP）
他社倒産の余波　　　　　　21件（2000.0％UP）
既往のシワ寄せ　　　　　　 6件（20.0％UP）
事業上の失敗　　　　　　　 6件（200.0％UP）
設備投資過大　　　　　　　 5件（400.0％UP）
偶発的原因　　　　　　　　 2件（100.0％UP）

2022年1～9月の障がい福祉・介護事業者の倒産、失敗原因は上記のようになりました。

『売上不振』が半数を超えています。これは、長引くコロナ禍による利用控えが響き、コロナ禍前の水準に戻らなかったことが原因です。ほとんどの事業者は、開業・起業前の売上計画立案時において、コロナのような特殊要因が何年も続くことを想定していません（というよりもできません）。

さらには障がい福祉・介護事業はそのサービスの特性上、値上げ・価格変更が難しく、他業界の一般的な営利企業のように新サービスのリリースや、他事業の新規展開も容易ではありません。起業セミナーなどで介護サービスは”手堅い”と謳う業者は多くいますが、手堅いゆえの打ち手の少なさへの対策も、これからの起業には必要です。

『他社倒産の余波』の21件、前年同期比2000％UPも目を引きます。こちらは、機能訓練型デイサービスの経営と、そのフランチャイズ事業を手掛ける企業の倒産に関連した会社の連鎖倒産です。

また、直接的な失敗原因とはならないまでも、2022年の特殊要因としては原油高や円安による、介護用品や光熱費などランニングコストの増加も大きな負担となりました。

これからの障がい福祉・介護事業起業に必要なこと

2020年以降の長引くコロナ禍においては、”手堅い”と評される障がい福祉・介護事業ゆえの難しさが表面化しました。しかしながら、障がい福祉・介護事業の需要は今後も増していくことが予想されています。障がい福祉・介護サービス利用者やそのご家族のほとんどは、娯楽ではなく生活上必要なため、サービスを利用しています。そのため、安定して良いサービスを提供し続けることで、事業者・利用者・ご家族や地域社会の”三方良し”となることが理想です。

具体的には、よりニーズや社会的意義の高い『重症心身障がい児・者』向け施設や、ご家族のレスパイトケアを目的とした『ショートステイ（短期入所）』での起業・開設が他社との差別化にも繋がり、安定した経営が見込めます。問題はノウハウを持つ事業者による支援ですが、オールケア・グループはそのどちらにも実績があり、お気軽なご相談から実際の起業～経営支援まで承ることが可能です。