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8.222022
サービス管理責任者(サビ管)の資格要件と業務内容を徹底解説

多くの障がい福祉サービス事業所にて、サービス管理責任者の配置義務があります。様々な職種がある福祉・介護業界においてサービス管理責任者は、事業所内で適切にサービスが提供されることを管理するという、とても重要な役割を持つ職種です。今回はサービス管理責任者とはいったい何なのか、役割やその業務内容、また、どうすればサービス管理責任者になれるのかについて、解説していきます。
サービス管理責任者(サビ管)とは?
サービス管理責任者とは、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービスを提供する事業所において、提供されるサービス全体の管理および品質向上を図るために、スタッフに対して技術的な指導を行う責任者のことをいい、通称サビ管とも呼ばれています。
支援プロセスの管理(個別支援計画の作成)
障がいを持った方が障がい者向けサービスを利用する際に、サービス管理責任者が個別の支援計画を作成する必要があります。サービス管理責任者はこの支援計画書を作成するために、利用者自身と利用者の家族、さらには支援を担当するスタッフと面談や会議をして準備を進めていくという役割を担っています。
従業員・スタッフ(サービス提供者)への指導・助言
サービス管理責任者は事業所のサービス品質を向上させるために、スタッフに対して技術的な指導や助言を行います。また、スタッフのスキルアップをねらい、研修の企画や実施なども担当することになります。
各関係者や関係機関との連携
個別に作成した支援計画に沿った適切なサービスを提供するためには、医療機関や関連する障がい福祉サービス事業所など、各関係者・関係機関と連携し、総合的にサポートを管理する必要があります。また、連携内容をスタッフ間で共有するため、会議を運営をするのもサービス管理責任者の重要な業務です。
他の職種との兼務の可能性
サービス管理責任者は専任が原則ですが、事業所によっては他の職務と兼任が可能な場合もあります。兼務が出来るかどうかは、事業所が提供する障がい福祉サービスの種類によって異なるので注意しましょう。
サービス管理責任者の仕事内容
では、サービス管理責任者の具体的な仕事の内容は、どういったものになるのでしょう。
アセスメント/個別支援計画書の作成
利用者が支援サービスを利用する際には、サービス管理責任者が作成した個別支援計画書が必要となります。利用者やその家族と面談による聞き取りや、状況確認を行ったうえで、今後の目標や課題を踏まえた解決の方針を盛り込み、個別支援計画書を作成します。
個別支援計画の内容を元にモニタリング/記録
利用者の状況は日々変化します。その状況に合わせ、個別支援計画も確認・修正が必要となってきます。サービス管理責任者は利用者とその家族と面談しながら、計画書に記載された支援が実施されているか、また、その支援が適しているかどうかを、モニタリングしなければいけません。適していないと判断した場合は修正も必要となります。そしてその支援の活動を記録するのも、サービス管理責任者の仕事です。
職員の教育/指導など人材育成
サービス利用者の支援だけでなく、事業所の職員への指導を行うこともサービス管理責任者の重要な役割です。福祉サービスはチームで行うため、チームの連携や職員の技術面でのスキルアップのために研修や指導をサービス管理責任者が実施します。
サービス管理責任者になる方法(資格要件)
サービス管理責任者になる資格要件として、必要な業務・実務経験を積んだのちに、いくつかの研修を受講しなければなりません。
実務経験
サービス管理責任者になるための実務経験には、直接支援業務と相談支援業務とがありますので、それぞれ確認していきましょう。注意点としては、対象となる実務経験や事業所等は都道府県によって異なることがあります。必ず、ご自身のエリアの情報をチェックしましょう。
相談支援業務
サービス利用者の日常生活の自立に関する相談や、助言、指導やその他の支援、これらに準ずる業務を、相談支援業務と言います。サービス管理責任者になるための要件として、下記のいずれかの事業所で5年以上(国家資格保有者は3年以上)の実務経験が必要となります。
- 児童相談所、発達障がい者支援センターなどの公的な相談機関
- 地域生活支援事業、指定相談支援事業などの支援事業施設
- 障がい者職業センター、生活支援センターなどの就労支援事業所
- 障がい者支援施設、老人福祉施設などの支援施設
- 特別支援学校での進路相談や教育相談
また以下のいずれかに該当する方は、保健・医療機関で相談支援業務を担当した実務経験期間も合算して計算可能です。
- 社会福祉主事任用資格がある(介護福祉士・精神保健福祉士など)
- 訪問介護員2級以上、または介護職員初任者研修の修了
- 前述した1〜5いずれかの施設で、1年以上の従事期間がある
直接支援業務
直接支援業務とは入浴や食事、排泄など生活の支援や職業訓練、介護指導などの業務のことを言います。サービス管理責任者になるためには、下記のいずれかの事業所で8年以上(国家資格保有者は3年以上、特定の資格保有者は5年以上)の実務経験が必要です。
- 障がい者支援施設、療養病床、保健薬局などの保健医療機関
- 特別支援学校での職業訓練
- 障がい者雇用事業所
特定の国家資格を持つ場合
特定の国家資格保有者は上記の相談支援業務、直接支援業務の必要実務経験年数が3年以上に緩和されます。
- 対象となる国家資格
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士
特定の資格を持つ場合
特定の資格保有者は上記の相談支援業務、直接支援業務の必要実務経験年数が5年以上に緩和されます。
対象となる資格
- 社会福祉主事任用資格保有者(介護福祉士、精神保健福祉士等)
- 保育士
- 児童指導員任用資格保有者
- 介護職員初任者(訪問介護2級以上)の研修修了者
研修
サービス管理責任者になるためには上記の相談支援業務、直接支援業務の実務用件を満たし、相談支援従事者初任者研修の一部と、サービス管理責任者等基礎研修&実践研修を修了しなければなりません。また、実際にサービス管理責任者として事業所で勤務するようになってからも、更新研修を定期的に受講する必要があります。下記で詳しく確認していきましょう。
基礎研修
相談支援従事者初任者研修の一部 11.5時間
- 障害者への地域支援とサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の役割について
- 障害者総合支援法・児童福祉法の概要とサービス提供のプロセスについて
- 相談支援におけるケアマネジメントの手法について
サービス管理責任者等基礎研修(統一)研修講義・演習 15時間
- 個別支援計画作成にまつわるアセスメント・モニタリングの知識
- 相談支援専門員との連携、多職種連携
実践研修
サービス管理責任者等研修 14.5時間
- 支援会議の運営
- サービス(支援)提供職員への助言・指導
- 個別支援計画の質の向上
- 人材育成によるサービス(支援)の質の向上
更新研修
サービス管理責任者等更新研修 13時間
上記のサービス管理責任者実践研修を受講後、5年に1回必要となる、資格の更新研修です。
- 施策の最新の動向
- 自己検証
- スーパーバイズ、人材育成によるサービス(支援)の質の向上
サービス管理責任者が働ける職場(配置が必要なサービス)
サービス管理責任者が勤務が可能な職場は、入所してる人に対して介護や訓練を行う障がい者介護施設や、就労が困難な人に対して就職活動の支援や、スキルの指導・訓練を行う就労支援施設が主になります。
療養介護
病院などの医療機関に入院している障がい者に対して、介護や機能訓練を行います。
生活介護
障がい者向け施設を利用している方に対して、日常生活の介護と支援、生産活動の機会提供を行います。
施設入所支援
施設に入所している障がい者の方に、主に夜間などの介護や日常生活の支援を行います。
共同生活援助(グループホーム)
共同で生活をしてる障がい者の方に対して、夜間の介護や日常生活の支援を行います。
(2014年4月1日より、共同生活介護が共同生活援助に一元化)
宿泊型自立訓練
入居している障がい者の方に対して、昼夜通じて日常生活能力を向上させる支援を行います。
自立訓練(機能訓練)
障がい者や難病を持つ方が入所してる施設、または住まいに訪問し相談やリハビリを行います。
自立訓練(生活訓練)
入所している障がい者の方に対して、生活能力の維持・向上の相談やリハビリを行います。
就労移行支援
障害者総合支援法が定める障がい福祉サービスの一つで、障がいのある65歳未満の方に対し、就労に必要な知識や能力の向上や求職活動の支援を行います。
就労継続支援A型
一般企業での勤務が難しい65歳未満の方と雇用契約を結び、就労の機会を提供します。生産活動を通して、知識の蓄積、能力の向上に必要な職業訓練などを行います。
就労継続支援B型
通常の事業所に雇用されることが困難な方に対して、就労の機会や生産活動等の機会を提供し、また、就労に必要な能力の向上させるための訓練などを行います。
サービス管理責任者のポイントまとめ
- サービス管理責任者(サビ管)は、事業所のサービス全体の管理、および品質向上を図る責任者
- 利用者個別の支援計画を作成
- 関連機関との連携&スタッフとの共有
- サービス管理責任者になるには、実務経験と研修の両方が必要
サービス管理責任者は、障がい福祉サービスを提供する事業所においてとても重要な役割を担っている職種です。求められる経験や資格も少なくはないですが、活躍できる職場もとても多いので、これから福祉業界でキャリアアップを目指したい方は是非チャレンジしてみましょう。
参考リンク
厚生労働省:障害福祉サービスにおける サービス管理責任者について
厚生労働省:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準